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特定事業所加算の取得事業所をもっと公表すべき。

 今日は、2つ記事更新です。

現在、居宅介護支援事業所には、特定事業所加算という加算があり、
その趣旨として、

(1) 趣旨
特定事業所加算制度は,中重度者や支援困難ケースへの積極的な対応を行うほか,
専門性の高い人材を確保し,
質の高いケアマネジメントを実施している事業所を評価し,
地域全体のケアマネジメントの質の向上に資することを目的とするものである。

とあります。

しかし、利用者サイドには、わからない。わかりづらいと思います。

ケアマネである私も、どこの事業所が特定事業所加算を算定しているか

知るすべがありません。

インターネットで調べても、確認できたのは、

唯一

東京都保健福祉局

だけでした。

これって、どうかと思うんですよね。

まぁ、特定事業所加算を算定しているからといって、

質が担保されているとは決して思いませんが、

趣旨から考えて、

どうかと思います。

だって、新規の依頼について考えてみてください。

予防から介護になるなど、包括等からの依頼でなければ、

利用者の家族が直接連絡してくるパターンが

圧倒的に多いはずだと思うんですよね。

なのに、事業所を選択する上で、

特定事業所なのかどうかも、知らずに連絡することになりますよねぇ。

こんなこと書くと、

「知ってても、あまり意味がないんでは?」

なんて、言われるかもしれませんが、

地域全体のケアマネジメントの質の向上に資することを目的とするものである。

のだから、

もっと具体的にこのようなことやってます。って公表するべきだと思うんですよね。

ケアマネが知らないことが、利用者さんや家族が情報として得られますかねぇ?

あぁ、こう考えると、

介護サービス情報公表制度そのものも、

全く意味のない、ただの無駄にしか感じられないよなぁ。

まぁ、ちなみに、うちの事業所は加算を取っていないので
考える必要性はあまりないんですけど、どうだかなぁ。
居宅支援事業所も利用者からの1割負担が発生したら特定事業所には依頼しないのかな?
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テーマ : 介護保険・ケアマネのこと
ジャンル : 福祉・ボランティア

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こんにちわ

今回の記事、とても共感です!
特定事業所加算にというわけではないけど、事業所のサービス内容がどんな事業所においても外部一般にはわかりづらいのが「介護」って感じがありますよ(--;)
広く介護を行きわたらせる為に介護保険制度自体がある訳ですから、行政自治体側にも情報発信や公表を、事業所任せにしないで行ってもらいたいものです!
居宅は、それこそ一人一人に対応する要素が濃いのでしょうから、私ならば「顧客意識」といった部分がとても気になる所です!
勝手なコメントになりましたかね(^^;;)
また読みにきま~す★

まあ、

特定事業所だけの問題でもなさそうな気がするけどね~。

体制強化加算でも、そうなんじゃない?
「うちの職員の半分は介護福祉士です!エヘン」
なんて看板出しているとこはないはず。

出しても、「だから?」って言われそう。
当面は、法の整備 = 利用者のニーズって感覚にはならんのかもね?

No title

情報公表制度が使い物にならない一つの理由として、「自分の望む条件での検索ができない」ことがあると思うんです。

例えば、デイサービスだったら、「リフト浴あり」「糖尿食対応」「利用定員20人以下」とか。

同じように居宅だったら、「特定事業所加算あり」とか訪問介護だったら「通院等乗降介助あり」とかですね。

で、この居宅の加算条件ですが、
「算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護3、4、5であるものの占める割合が5割以上であること」
ってのは、あり得ないと思います。ホント、厚労省はバカ。

カピさんへ

訪問・コメントありがとうございます。
こちらこそ、いつもブログ拝見させていただいてました。
本日誠に勝手ながらリンクさせていただきました(笑)
掲示板の方にもお邪魔させていただきますね。

ですが、ここにリンクしている方々は、
それぞれ、解釈の達人の皆様ですよ(笑)

私なんて、足元にも及びません。

ここで少しご紹介。
法令解釈の鬼でケアプランの超達人
narisawaさん。
認知症介護の達人
ひよこ理事さん。
居宅系は
gitanistさんに、ケンさん。
施設系は
アレルギボーイさんに、キルアさん。
その他、たくさんの方々がいらっしゃいますので、ぜひご参考に。

カピさんの熱いソウルを感じるブログ、ぜひ皆さんもご一読を。

ひよこ理事さんへ

 そうなんですよねぇ。
たしかに、訪問介護等、その他加算についても同じことですよね。

在宅系で加算ついたのはいいものの、
利用限度額が変わっていないので、
MAXぎみで利用している方にとっては、
大ダメージです。

こんなことは考えていなかったのか?
と、単純に思ってしまいますね。

gitanistさんへ

そう。そうなんですよねぇ。

そういうこともあって、当地域には
居宅サービスガイドブックというのを作成して
加算関係や事業所の特徴などがわかるものを
作成しています。
まぁ、こちらの地域は関東ほど事業所数が多くないので
把握しやすいですが・・・。それでも大変だったようです(笑)

よっぽど、こういう取り組みに対して、
国や県、市町村が補助してくれたほうが
例のブツよりよっぽど身のあるものになると思っています。
これ、ほとんどボランティアで作成していますよ(笑)

特定事業所加算の件は、
「算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護3、4、5であるものの占める割合が5割以上であること」
ってのは、あり得ないと思います。ホント、厚労省はバカ。


これ、特定事業所加算Ⅰですよねぇ。
うちの地区には2箇所あります(笑)
10人以上ケアマネがいる事業所が、
2つに分かれて・・・、
っていうやり方でしか、取れません。

まぁ、Ⅰがあまりにも条件が厳しすぎた為に
Ⅱが新しくできたのだと思いますが・・・。
なんだかなぁ~。
プロフィール

塩ケア

Author:塩ケア
宮城県生まれの
宮城育ち。
純粋な宮城県人。

大学卒業後
介護保険法の施行と
同時に県内の老人保健施設に入職。

そして現在は
宮城県の
居宅介護支援事業所で働いています。

平成18年より介護支援専門員
(基礎資格は介護福祉士です)
まだまだ新米。奮闘中です。

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