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居宅支援独居高齢者加算について

 先日、当事業所に、県より実地指導がありました。
当事業所は、今回の改定について、居宅支援独居高齢者加算は、あまりにも不確定な情報ばかりで、減算と言われても困るということから、算定そのものを見合わせていました。

居宅支援独居高齢者加算とは、

15 独居高齢者加算の取扱いについて

単身で居住している旨の申立てがあった場合であって,介護支援専門員が
利用者の同意を得て,当該利用者が住民票上でも単独世帯であることの確認を行っている場合に算定できるものとする。
ただし,住民票による確認を行うことについて利用者の同意を得られなかった場合又は住民票においては単独世帯ではなかった場合であっても,介護支援専門員のアセスメントにより利用者が単身で居住していると認められる場合は,算定できるものとする。
なお,介護支援専門員のアセスメント結果については,居宅サービス計画等に記載する。また,少なくとも月に一回,利用者の居宅を訪問し,利用者が単身で居住している旨を確認し,その結果を居宅サービス計画等に記載すること。

平成21年改定関係 Q&A NO.1(H21.3.21) より

(問68)独居高齢者加算において、利用者の申立てがあり、住民票上、単独世帯の場合はどのようなケースでも加算できるのか。

(答)
当該加算については、介護支援専門員がケアマネジメントを行う際に、家族等と居住している利用者に比べて、生活状況等の把握や日常生活における支援等が困難であり、訪問、電話など特に労力を要する独居高齢者に対する支援について評価を行うものであることから、住民票上、単独世帯であっても、当該利用者の状況等を把握している者が同居している場合は、当該加算の対象とはならないことから、介護支援専門員がアセスメント、モニタリング等の実態を踏まえた上で、判断することとなる。

(問69)利用者が住民票上、単独世帯であることや介護支援専門員のアセスメント、モニタリングを通じて、利用者の「独居」を確認した場合についての記録はどのように行うのか。
(答)
住民票等の写しを居宅サービス計画等と一体して保存するとともに、介護支援専門員がアセスメント、モニタリング等を通じて、アセスメントシート、居宅サービス計画等に記載しておくものとする。

(問70)住民票の取得に要する費用については、事業者が負担するのか。
(答)
そのとおりである。

と、上記のように規定されています。

しかし、手間がどうとか、近くに親族がいるとか、連絡が取れやすいとか、取れにくいとか。

そんな集団指導があったもんだから、「んじゃ誰が判断するのよっ」てなわけで、
それは、アセスメントだったりモニタリングだったりというわけです。

そこで、あえて今回、独居の方を見てもらって、どの利用者なら算定できるか聞いたところ、

「こっちの利用者は取れるけど、こっちはどうかなぁ?」

と、いう返答。
もちろん、どちらも独居である。条件書類さえ整っていれば取れるケースと判断していました。

しかし、裏を返せば、指導できないのかと気がつきました。
確認できる住民票があり、適切にアセスメントされ、モニタリングされてれば、ダメですとは言われないんですね。

・・・というか、加算取れないっていえないでしょう、これ。

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プロフィール

塩ケア

Author:塩ケア
宮城県生まれの
宮城育ち。
純粋な宮城県人。

大学卒業後
介護保険法の施行と
同時に県内の老人保健施設に入職。

そして現在は
宮城県の
居宅介護支援事業所で働いています。

平成18年より介護支援専門員
(基礎資格は介護福祉士です)
まだまだ新米。奮闘中です。

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